休校や自粛及び閉鎖は一時凌ぎで、再開すれば感染率は新型コロナウイルス抑制に必要な人口２／３に向かって拡大するので、明らかに問題の先送りでしょう。
また日本国内の年齢別の重症・死者数が公開され始め、４０歳から入院が必要性及び６０歳から生還出来ない危険性の上昇が読み取れます。
少し前に公開された「診療の手引き」でも年齢・疾患別の致死率に言及され、５０歳以上で酸素投与が必要になったら抗ウイルス薬使用を検討との事です。
やっと４月１３日に既存の薬事手続き厳守するより、酸素投与機器や抗ウイルス薬の早期供給確保の方が重要である事が確定し、実務者が仕事に専念出来る環境が整ったと思われます。
９月には抗ウイルス薬の生産体制が整うので、遅くとも夏休み明けには休校が解除されるでしょう。
口数が少なく報道機関受けの良くなさそうな厚生労働相ですが、薬事既得権者や関連権限役人に対して利権縮小を受け入れさせた影の立役者かも？
